立教小学校同窓会会則

施行　昭和２９年３月２２日
改正　２００４年５月１６日
改正　２００５年５月１５日
改正　２００９年５月３０日
改正　２０１３年５月２７日
改正　２０１４年６月　７日

第１条（名称）

本会は立教小学校同窓会と称する。（以下本会という）。

第２条（目的）

本会は会員相互の向上、親睦をはかり、あわせて母校の発展に寄与することを目的とする。

第３条（事務所）

本会は事務所を立教小学校内に置く。

第２章　事　業

第４条（事業）

第３章　会　員

第５条（資格）

本会はつぎの会員をもって構成する。

１．正会員
　つぎの者を正会員とする。
　（イ）立教小学校卒業生
　（ロ）中途退学者で理事会において推薦された者。
２．特別会員
　正会員を除く立教小学校の現旧職員で理事会において推薦された者。
３．名誉会員
　立教小学校及び本会に対し特に功労がある者で理事会において推薦された者。

第６条（名誉会長）

本会は立教小学校校長を名誉会長とする。

第７条（会員の通知義務）

第８条（会員の資格喪失）

本会及び母校の名誉を傷つける等、会員としてふさわしくない行為をした者については、理事会の決議により会員の資格を喪失させることができる。

第４章　役　員

第９条（役員の種類）

本会につぎの役員を置く。

１．会長
２．副会長５名以内
３．常任理事若干名
４．理事５０名以内
５．監事３名

第１０条（役員の選任）

役員の選任方法はつぎのとおりとする。

１．会長及び副会長は理事会において正会員の中から選任する。
２．常任理事は理事の中から会長が指名する。
３．理事及び監事は常任理事会が推薦した正会員の中から理事会が選任する。
　　但し理事と監事を兼任することはできない。
４．会長、副会長、理事及び監事の選任は総会の承認を得なければならない。

第１１条（役員の任務）

役員の任務はつぎのとおりとする。

１．会長は会務を統轄する。
２．副会長は会長を補佐し、会長がその任務を遂行するに支障がある場合は
　　これを代行する。
３．常任理事は本会の常務を行なう。
４．理事は会務を分掌する。
５．監事は本会会計及び業務の執行を監査する。

第１２条（役員の任期）

１．役員の任期は３年とする。但し再任を妨げない。
２．役員の欠員を補充したときは、後任者の任期は前任者のそれの残存期間とする。

第１２条の２（役員の定年）

役員の定年は満７０歳とする。ただし、７０歳未満で選任されたものは、７０歳を超えて任期満了まで役員の地位にとどまることができる。

第５章　顧問及び参与

第１３条（顧問）

１．本会は顧問を置くことができる。
２．顧問は、理事会において会長及び副会長経験者の中から選任し、会長が
委嘱する。
３．顧問は、会長の諮問に応じるほか、本会の会議に出席し意見を述べることができる。

第１３条の２（参与）

１．本会は参与を置くことができる。
２．参与は理事会の承認を経て会長が委嘱する。
３．会長は毎年１回以上参与会を招集する。
４．会長及び副会長は参与会において会務を報告し、意見を聴かなければならない。

第６章　評議員

第１４条（評議員）

本会に評議員を置く。

第１５条（評議員の選任）

評議員の選任方法はつぎのとおりとする。

１.評議員は同期会において正会員の中から１クラス当り１名の割合で選任する。
２．前項の選任がない場合は、理事会が選任することができる。

第１６条（評議員の任務）

評議員は同期会名簿を管理し、かつ、本会の会務を補佐する。

第１７条（評議員の任期）

１．評議員の任期は３年とする。但し再任を妨げない。
２．評議員の欠員を補充したときは、後任者の任期は前任者のそれの残存期間とする。
３．同期会において評議員の欠員を補充したときは、その旨を同窓会事務所に届け出なければならない。

第７章　会　議

第１８条（会議の種類）

本会の会議は、総会、同期会、評議員会、理事会、常任理事会の５とする。

第１９条（総会）

１．定時総会は会計年度決算後3ヶ月以内に会長が招集する。
２．臨時総会は理事会で必要と認めたとき、又は１００分の５以上の会員の請求があったときは理事会の決議を経て会長が召集する。

第２０条（同期会）

１．同期会は各回生をもって構成する。
２．同期会の召集方法、その他同期会に関する事項は、同期会においてこれを定める。
３．同期会は評議員を選任するほか、本会と連絡を密にし、会務の運営が円滑に行なわれるよう本会を補佐する。

第２１条（評議員会）

１．評議員会は評議員をもって構成する。但し、会長、副会長、常任理事は評議員会に出席し、意見を述べることができる。
２．評議員会は会長が必要と認めたときに、又は評議員２０名以上の請求により会長が召集する。
３．評議員会は必要に応じ会務運営に関する重要事項を審議する。

第２２条（理事会）

１．理事会は会長、副会長及び理事をもって構成する。
２．理事会は会長が必要と認めたとき、又は理事会の構成員５名以上の請求により会長が招集する。
３．理事会は会務運営に関する重要事項及び総会提出の議案を審議決定する。
４．会務運営に関する細則は理事会でこれを定める。
５．委員会の設置及び改廃は理事会が行なう。

第２３条（常任理事会）

１．常任理事会は会長、副会長、常任理事をもって構成する。
２．常任理事会は会長が必要と認めたとき、又は常任理事５名以上の請求により会長が招集する。
３．常任理事会は、本会の常務に関する事項を審議決定する。

第２４条（議決の方法）

会議の決定事項は出席者の過半数でこれを決する。可否同数のときは議長がこれを決する。

第８章　委員会

第２５条（委員会）

１．委員会は本会の会務を分掌する。
２．委員長、副委員長及び委員は正会員の中から理事会が選任する。

第９章　会　計

第２６条（会計年度）

本会の会計年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。

第２７条（経費）

本会の経費は、入会金、会費、寄付金及び雑収入をもってこれにあてる。

第２８条（入会金）

新入会員は入会金として本会に１０，０００円を納める。特別会員及び名誉会員についてはこの限りではない。

第２９条（維持会費）

１．正会員は毎年３，０００円以上の維持会費を本会に納入するものとする。
２．本会は必要ある場合は理事会の決議により臨時会費を徴収することができる。

第３０条（会計報告）

前年度決算及び翌年度予算は会計担当常任理事が理事会に報告し、その決議を経たうえ総会に提出して総会の承認を得なければならない。

第３１条（監査報告）

監事は決算報告及び業務執行の適否を総会に報告しなければならない。

第１０章　改　正

第３２条（改正の手続）

会則の改正は理事会において過半数の賛成により理事会が発議し、総会において出席会員の過半数の賛成で行なう。

第１１章　雑　則

第３３条（理事会による規則の制定）

本会則に規定しない事項は理事会がこれを定める。

第１２章　補　則

第３４条（施行期日）

１．本会則は昭和２９年３月２２日からこれを施行する。
２．会則が改正されたときは、その改正部分は特別の定めがない限り改正の日から効力を生じるものとする。